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      <title>グレーゾーン金利と過払い金返還請求</title>
      <link>http://www.anjapan.net/</link>
      <description>グレーゾーン金利撤廃が決まりました。グレーゾーン金利がなくなることは、得なのか損なのか？過払い金返還請求により、払いすぎた利息を取り戻すには？</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2008</copyright>
      <lastBuildDate>Sat, 21 Jul 2007 22:58:40 +0900</lastBuildDate>
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         <title>クレジットカードの与信枠（限度額）について</title>
         <description>クレジットカードには、ゴールドや一般といったランクがあります。

具体的には、クレジットカードの与信額の小さい順に

　１．一般カード
　２．ゴールドカード
　３．プラチナ（ブラック）カード

といった順で与信額が大きくなっていきます。

クレジットカードの与信限度額とは、利用者に対してカード会社側が貸せる上限の事をいいます。つまり、利用者がカードを利用できる限度額です。この限度額の中には、決済待ちや、未払いのなどの金額も含まれています。貸したお金を回収できなくなるリスクを回避するため、個人情報（収入や、滞納、利用状況など）などをチェックして審査をしています。そのような情報をもとに、限度額が決定されます。

カード会社からの信用をたくさん得ているほど与信額が大きくなって、ランクの高いカードを持つことができるようになり、そういう色のカードを持っていると、ステータスがあると言われたりもします。

また、ランクが高いクレジットカードは、年会費も高額です。プラチナカードですと５万円以上位すると思います。でも、プラチナカードを持っている人は、だいたい利用額も半端じゃなく、年１００万円以上利用している方が多いようです。つまり、プラチナカードのような上位のカードは、高い年会費を支払ってなんとも思わない人が利用する事が多のでしょう。月に１万円利用するかしないかの人が、年会費5万も払ったら、年間の利用額の3分の1近くが年会費ですもんね。。。そういう人は、通常の一般カードで十分でしょう。
プラチナカードへの入会は、ゴールドカードを持っている人に対して、カード会社からの招待によって入会する事ができると言う事です。このように、自分の希望だけでは入会できないようになっているところも、ステータスの理由になっていると思います。

代表的なプラチナカードはアメックスセンチュリオン・ダイナースプラチナ（カードは黒）などです。
セゾンカードのプラチナカードは、唯一、招待制じゃなく、自分の申込ベースで手にすることができます。</description>
         <link>http://www.anjapan.net/2007/07/post_19.html</link>
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         <category>80クレジットカードの限度額</category>
         <pubDate>Sat, 21 Jul 2007 22:58:40 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>特定調停とは</title>
         <description>特定調停とは、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続で、借金の返済が不可能になる恐れがある債務者の経済的再生を図る手続です。

平成12年7月から「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」という法律が施行されました。（略して特定調停法）この法律が適用される条件は以下の通りです。

@債務者等が「支払不能の状態」に陥るおそれがあること 
A金銭債務であること


特定調停はいわば、裁判所を利用した任意整理といえますので、特定調停利用の目安は任意整理と同様に利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかです。

また、特定調停は、裁判所が債権者との間にはいってくれますので、専門的知識がなくても申し立てることが可能であり、また、弁護士・司法書士にも依頼しないので、お金を使わずに債務整理ができるともいます。 

任意整理と特定調停の大きな違いは、
任意整理は弁護士・司法書士が裁判所を介さずに各債権者と交渉を行いますが、特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に入って債務整理案を作成していくという点です。

特定調停の場合、調停が成立すると調停調書が作成され、これは確定判決と同じ効力が認められています。
そのため、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちにこの調停調書に基づいて給与の差押え等の強制執行手続ができるので、調停後は、その内容に従って、しっかりと返済をすることが大切です。

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         <category>60債務整理の方法</category>
         <pubDate>Tue, 12 Jun 2007 00:35:43 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>任意整理とは</title>
         <description>任意整理とは、裁判所などの機関を通さず、借金の減額や返済の仕方を直接債権者と交渉する手続のことを言います。

手続き上は、債務者本人が任意整理のための交渉を行うことも可能ですが、裁判所を通さない分、交渉の難易度は高いです。公的な手続ではないため、債権者が交渉を無視することもあります。また、十分な知識を持っていないと、債権者に有利に終わってしまうこともあります。
そのため、実際に任意整理を行うためには、司法書士や弁護士など法律の専門家に依頼し、交渉をしてもらうことがほとんどです。

任意整理は、まさにグレーゾーン金利の分を減額する手続と言えるでしょう。
任意整理では、利息制限法で定められた約18％の利率で取引当初から計算し直した金額を、返済の対象とします。
そのため、取引期間が長ければ、借金が減額されるだけでなく、過払い金が発生していて、過払い金が戻ってくる場合もあります。


○任意整理のメリット

裁判手続ではない
任意整理は私的な手続のため、官報に記載されることもなく、周りに秘密に手続することができます。
また、市町村役場の破産者名簿にも載りません。
任意整理には裁判手続きにかかる時間や住民票や戸籍謄本、給料明細などの提出書類を集める必要がないので手続きが楽といえます。

業者によって個別に依頼することが可能
任意整理ならば、複数の債権者がいる場合、任意整理の対象とする業者を選ぶことができます。
そのため、保証人に迷惑がかかってしまう借金は除外するとか、金利の高い業者だけ介入するとか、車をローンで購入したけれど手放すことができないので除外するなどの柔軟な対応ができます。
このような場合、任意整理は有効な手続と言えるでしょう。


返済は弁護士を通じて行う
任意整理ではすべての債務が返済されるまで、各債権者への返済は、弁護士が代行いたしますので、今までの債権者毎への返済のわずらわしさから解放され、計画的な返済が可能となります。


自己破産のような公私の資格制限を一切受けません。


○任意整理（和解）のデメリット

「私的な」借金整理方法である
裁判所を通さないが故、任意整理に応じなかったり、和解交渉がスムーズに進まないことがあります。

裁判手続ほど借金の減額ができない
任意整理は、利息制限法に基づき、低い利息で計算をしなおし借金を減額するものです。裁判手続である破産・免責手続、個人民事再生手続のように、借金の全額もしくは一部を免除されるわけではありません。これらの、裁判手続による債務整理より減額率が低くなります。


ブラックリストにのってしまう
自己破産や個人再生等、他の債務整理でも同様ですが、個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録されますので、今後７年間は借り入れ等が出来ません。
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         <category>60債務整理の方法</category>
         <pubDate>Tue, 12 Jun 2007 00:06:17 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>債務整理とは</title>
         <description>今の世の中、お金を貸してくれるところはたくさんあり、無人のＡＴＭや明るく入りやすい消費者金融の店舗も増え、クレジットカードにも必ずキャッシング枠がついていますし、借金は身近になってきていると言えるのではないでしょうか。

何かのきっかけで借金をしてみると、意外に簡単に借りられたり、怖くも何ともない・・・。
そんな経験から、気軽に借金をするようになり、気がついたら複数の消費者金融からお金を借りていて、借金返済が困難な状況になってしまったというのは珍しくない話です。

本来なら、多重債務の借金問題などを起こさないことが一番ですが、既に多重債務や借金問題に苦しんでいる方は、債務整理をすることで借金問題を解決することができます。
債務整理の方法には、いくつかの種類があって、借金を全くゼロにしてしまう「自己破産」のほか、借金の金額を減らして可能な範囲で返済を行いたいとか、どうしても家だけは手放したくないとか、個人の状況に応じて適切な債務整理の方法を選ぶことができます。

債務整理の方法は、基本的には以下の4種類となります。
「任意整理」「特定調停」「民事再生」「自己破産」

借金でどうしても苦しい状況であれば、一度立ち止まり債務整理を行い、返済に追われる生活を抜け出し、新たな生活を立て直すことを考えることをお薦めします。

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         <category>60債務整理の方法</category>
         <pubDate>Sat, 09 Jun 2007 22:44:50 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>みなし弁済とは</title>
         <description>みなし弁済とは、本来無効である利息制限法の上限金利を超える金利を合法と認めるという例外規定のことです。

利息制限法で、その上限を超えて支払った利息について、それが債務者の自由意志で支払ったと認められる場合には、出資法の上限金利（29.2％）までは合法と認めるという例外規定を定めています。

実際にこの例外規定を認めてもらうには、かなり厳密な条件を満たさないといけません。

具体的には、次の５つの条件をすべて満たし、それを照明することが必要です。

@ 業者が貸金業者としての登録を受けていること 
A 業者が貸付を行う際に、貸金業規制法１７条で定める書面を交付していること 
B 業者が弁済を受ける際に、貸金業規制法１８条で定める書面を交付していること 
C 利息制限法を超える約定利息を、債務者が利息と認識した上で支払ったこと 
D 利息制限法を超える約定利息を、債務者が利息として任意に支払ったこと 

　みなし弁済の適用に関しては、最高裁も厳しく判断を行う立場を明確にしており、現実的には、裁判ではみなし弁済はほとんど認められていません。 </description>
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         <category>10グレーゾーン金利について</category>
         <pubDate>Thu, 25 Jan 2007 16:39:54 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>クレジットカードのキャッシング</title>
         <description>グレーゾーン金利で貸付を行っている貸金業者としては、消費者金融や商工ローンなどが話題にのぼりますが、クレジットカードのキャッシングもグレーゾーン金利の場合も多いです。

大手のクレジットカード会社だから法定金利以下だろうと思っていると、多くの場合、利息制限法の上限を超えたグレーゾーン金利で貸付を行っています。
自分が借り入れているキャッシングの利率を確認してみましょう。

　１０万円未満の借入　年２０％まで
　１０万円以上　１００万円未満の借入　年１８％まで
　１００万円以上の借入　年１５％まで

これを超えた利率であれば、グレーゾーン金利ですから、そのクレジットカードのキャッシングについても、過払い金返還の可能性があります。

クレジットカードでのキャッシングは、とても手軽ですので、利用しやすいですよね。
長期に渡って、借り入れを起こして支払いを続けている人は、過払い金が発生しているかもしれないです。
自分は消費者金融から借りていないからとあきらめずに、専門家に相談、または利息の引きなおし計算をしてみるとよいでしょう。

銀行系のキャッシングについても同様に確認してみましょう。
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         <link>http://www.anjapan.net/2007/01/post_15.html</link>
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         <category>10グレーゾーン金利について</category>
         <pubDate>Wed, 24 Jan 2007 17:36:27 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>グレーゾーン金利の廃止に対する竹中元総務相のコメント</title>
         <description>グレーゾーン金利の廃止について、元総務大臣の竹中平蔵氏は批判的だそうです。
グレーゾーン金利を廃止し、低金利での貸し出ししかしてはいけないことになると、
当然貸金業者からすると、商売にならないケースが起こります。
実際、大量の貸金業者が廃業しようとしているらしく、そうすると、
本当にお金の必要な中小企業などの資金繰りに影響するということが理由のようです。

確かに、グレーゾーン金利を廃止して、多重債務者を減らそうとしたら、たくさんの中小企業が倒産した・・・なんてことになったらおかしな話ですよね。。。

***************************************
竹中平蔵前総務相は２１日、大阪市内で講演し、「グレーゾーン金利」の廃 
止を盛り込んだ貸金業規制の改正法について「金利を規制することは価格統 
制をやるということだ」と批判した。講演会は民間シンクタンク関西社会経済研 
究所（関西社研）が主催。 

　竹中氏は「（金利に）上限を設けたら必ず供給が減る」と指摘し、「貸金業者 
が大量に廃業しようとしており、中小企業の資金繰りにも間違いなく影響して 
くる」との見方を示した。その上で多重債務の問題解決については「破産法制 
を見直し、本当に立ち直れない人を破産させてあげるべきだ」と主張した。 

　また、辞意を表明した政府税制調査会の本間正明会長について竹中氏は、 
本間氏が所長を務める関西社研の活動に触れ、「関西社研は非常に重要な 
役割を果たさなければいけない。引き続き、本間先生を中心にぜひその大き 
な機能を果たしていただきたい」とエールを送った。 

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061221-OHT1T00182.htm </description>
         <link>http://www.anjapan.net/2007/01/post_13.html</link>
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         <category>20グレーゾーン金利撤廃の影響</category>
         <pubDate>Wed, 24 Jan 2007 16:25:59 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>目的別のローン</title>
         <description>消費者金融では、借りたお金の使用途によって、主に金利などの条件を定めた目的別ローンを提供しているところも多くあります。
銀行の住宅ローンもそうですが、はっきりとお金の使い道が決まっている場合は、信用度が高いせいか、通常の消費者金融の金利より低く設定されています。
ただし、目的別ローンは使用途を限定しますので、融資を受けるためには、使途証明書の提出など審査基準が厳しくなっています。

よくある目的別ローンには、次のようなものがあります。

教育ローン
ブライダルローン
出産ローン
医療・入院ローン
旅行ローン
引越しローン
介護ローン

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         <link>http://www.anjapan.net/2007/01/post_12.html</link>
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         <category>40消費者金融について</category>
         <pubDate>Tue, 23 Jan 2007 00:44:15 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>グレーゾーン金利撤廃は</title>
         <description>グレーゾーン金利は、消費者金融がｘｘｘ法の上限を超えた金利でお金を貸し付けているわけですから、単純に考えるとすごく「悪」な存在のように感じます。
しかし、お金を貸すという行為は、基本的には、貸したお金が返ってくるという信用の上に行われます。
お金を返してもらえなければ、お金を貸すほうとしては、お金を失うことになるわけですから。
消費者金融側に立ってみると、信用度が低い人にお金を貸すことは、お金が返ってこないリスクが高いので、金利を高くすることで、貸付を行っています。
逆に、信用度が低い人は、高い金利でないと、お金を借りることができないのです。

グレーゾーン金利が廃止されて、高い金利を設定することができなくなった場合、信用度が低い人が、低い金利で借りることができるようになるかと言えば、そうはならないでしょう。
そうなるとつまり、信用が得られない人は、お金を借りたくても貸してもらえなくなります。

今までお金を借りることが出来ていた人たちが、お金を借りられなくてなって、その人たちがお金を借りるのを諦めるでしょうか？
お金が必要なのに、どこも貸してくれない・・・そうなった時、暗躍するのが、ヤミ金だという意見が少なからずあります。
今回の法律の上限金利では、貸し手が見つからない借り手を狙って、上限金利を守らない法律違反の貸金業者が増える可能性が高いということです。

多重債務者が減るどころか、より泥沼にはまる人が増えないことを祈ります。

また、それまでの消費者金融も、金利の上限が下がると、その金利で貸付を行える対象人数が減りますので、商売としても成り立たず、多くの貸金業者が廃業するといわれています。
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         <link>http://www.anjapan.net/2007/01/post_11.html</link>
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         <category>20グレーゾーン金利撤廃の影響</category>
         <pubDate>Mon, 22 Jan 2007 23:43:03 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>消費者金融とは</title>
         <description><![CDATA[<P>
消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、貸金業の内、消費者への金銭の貸付け、又はこれを行う業者のことです。消費者金融は預金を預からない金融機関であるため、ノンバンクとも呼ばれています。

消費者金融と呼ばれるものには、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの（最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%。）と、これ以上の金利で貸し付けるもの（いわゆる闇金融）があります。

前者の法律の範囲の金利で貸付を行っている消費者金融も、ほとんどの業者がグレーゾーン金利での貸付を行っています。

最近の消費者金融は、TVCMの影響などで業界のイメージも上がり、一般消費者にも抵抗が少なくなり幅広い人が利用しています。
金利は高くても、簡単ですぐに利用できると言う点が、利用者のメリットです。

</P>]]></description>
         <link>http://www.anjapan.net/2007/01/post_10.html</link>
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         <category>40消費者金融について</category>
         <pubDate>Sun, 07 Jan 2007 22:43:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>銀行系の消費者金融</title>
         <description><![CDATA[<P>
ローンやキャッシングでお金を貸してくれる会社で銀行名がついているものがありますよね。
三菱東京のモビットとか。。。

これらも消費者金融の一つです。

これらの銀行系消費者金融とは、主に銀行と大手専業会社（一部信販会社などとも）の合弁で2000年から2002年頃迄に設立された消費者金融会社です。
主にサラリーマンや公務員など継続的に安定収入のある人物を対象としていますが、銀行本体のカードローンでは収入などの属性で借入が難しいけれど、一般の消費者金融で借りるには高属性である、銀行ローンと一般消費者金融の中間クラスの様な層を対象としています。

消費者金融と言う言葉や金融会社に抵抗を覚える人も数多くいる事から、当初から「XX銀行グループ」と強調したり、「個人向けローン会社」などの表現を全面的に出すものが多いです。

資金面で出資者である銀行等のバックアップが有り、利息制限法の基準の範囲内の貸出利率（グレーゾーン金利ではない）で営業しています。
利息制限法の基準の範囲内とはいえ18%の利率が一般的であり、厳格な債権回収を行う点は消費者金融専業会社と同じです。

有人店舗を持たず、郵送や電話・インターネットなどで申込出来ます。
一般消費者金融同様、比較的短時間（1時間程度）で審査の可否が決定し、契約が成立次第ローンカードを郵送するなどして利用が可能になります。

この申込み時の審査に、出資者である消費者金融会社に蓄積されたデータとノウハウを活用することによって、迅速な審査の可否判断が可能になっているほか、万一、延滞事案などが生じた際の債権回収なども実質的に消費者金融会社側が請け負う様になっているのが殆どである。

弁護士・認定司法書士等が任意整理を受任した場合は、利息の引き直しは無く、将来利息は原則として付けずに残債務を一括・分割返済(3−5年)する。


</P>]]></description>
         <link>http://www.anjapan.net/2007/01/post_9.html</link>
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         <category>40消費者金融について</category>
         <pubDate>Sat, 06 Jan 2007 05:48:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>過払い金返還の請求の仕方</title>
         <description><![CDATA[<P>
過払い金返還手続は通常、任意整理などの債務整理手続に伴って行います。完済している場合には、過払い金の返還請求手続のみを行います。


【過払い金返還請求の流れ】

消費者金融などの貸金業者に対し取引履歴の開示を請求
↓
開示された取引履歴にもとづき、利息制限法上限利率への引き直し計算をし、過払い金額の算出
↓
過払い金の返還交渉
貸金業者が返還に応じない場合、過払い金返還請求訴訟（不当利得返還請求訴訟）の提起
↓
過払い金の返還合意（和解または裁判による判決言い渡し）
↓
過払い金の振込入金


※自分で過払い金を請求する
過払い金返還請求は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して行うことが多いですが、債務者自身でおこなうことも可能です。
ただ、相手が素人だと、貸金業者が取引履歴の開示に応じなかったり、過払い金の返還に応じなかったりということもあるようです。
そうなると、民事訴訟を提起して、過払い金の返還を求めることになり、自分でやるには難しくなってきます。
そのあたりも考慮して判断しましょう。

</P>]]></description>
         <link>http://www.anjapan.net/2007/01/post_8.html</link>
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         <category>30過払い金返還請求</category>
         <pubDate>Fri, 05 Jan 2007 19:35:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>過払い金請求のメリットデメリット</title>
         <description><![CDATA[<P>
過払い金請求をして過払い金を返還してもらうことのメリットとデメリットについて考えて見ます。
過払い金が発生している場合、請求をして返還してもらうことのメリットは、借金がなくなったり、それどころかお金が返ってくるのです。
複数の借入れをしている多重債務者の場合、戻ってきた過払い金を、過払い金が戻らない業者の借入金の返済にまわすこともできます。
とにかくこれが大きいメリットでしょう。

過払い金請求のデメリットは、信用情報に傷が付いてしまうということがあります。いわゆるブラックになるといわれるものです。
そうなると、過払い金を返還してもらった後、数年間は、金融機関からの借入やローン・クレジットなどができなくなります。
現在の生活の状況などを考えて、過払い金請求に踏み切るかの判断は行いましょう。
過払い金は、完済した後でも、請求することができます。
完済した後であれば、過払い金請求をしてもブラックにはなりませんので、完済後に請求すると言う選択肢も考慮にいれると良いと思います。
過払い金の時効は、取引終了後（完済後）から10年です。

</P>]]></description>
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         <category>30過払い金返還請求</category>
         <pubDate>Thu, 04 Jan 2007 10:08:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>過払い金は請求できる</title>
         <description><![CDATA[<P>
消費者金融やクレジットでお金を借りる時、多くの場合、グレーゾーン金利が設定されています。利息制限法で定められている金利を超えた分の金利は、本来なら払わなくてもいい利息です。

具体的には、元本が１０万円未満の場合は年利２０％、１０万円以上１００万円未満の場合１８％、１００万円以上の場合は１５％以上の金利がグレーゾーン金利です。

このグレーゾーン金利で借入金の返済を行っていた場合に、過去の消費者金融との取引を全て利息制限法の上限の金利で計算しなおして、払わなくても良かった利息分が元本へ充当すると、残った負債の額を減らせます。
それまでに、高い利息で長い間返済を行っていた場合、かなりの金額が払いすぎていることになり、利息制限法で計算しなおした結果、残りの負債分以上を払っていたことが判明し、借金がなくなるだけでなく、お金が返してもらうことができます。
これが、グレーゾーン金利の過払い金の変換です。



</P>]]></description>
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         <category>30過払い金返還請求</category>
         <pubDate>Wed, 03 Jan 2007 06:21:00 +0900</pubDate>
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         <title>過払い金の利息の計算</title>
         <description><![CDATA[<P>
利息制限法の上限利率での引き直しを計算し、過払い金がいくらになるのかは、貸金業者から取引履歴を開示してもらい、債務者側で計算を行います。
通常は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して行うと思いますが、取引履歴の開示請求から引き直し計算まで、全てやってくれますので、心配しなくても大丈夫です。
自分で過払い金の返還請求を行う場合や、専門家に依頼前に過払い金を試算してみたい場合は、自分で利息の計算をしなければなりません。

引直計算をするエクセルやソフトがインターネットでダウンロードできます。
無料で利息引き直しができますので、それらを利用するとよいでしょう。
借入日と借入金額、返済日と返済金額がわかれば、自動で計算してくれます。

【利息の引き直し計算ができるソフト】
いくつか、引き直し計算のソフトのダウンロードページを載せておきます。（無料です）
ここに挙げたもの以外にも、過払い金の計算に役立つソフトはいろいろありますので、自分にとって使いやすいものを探してみるとよいと思います。

http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se151991.html
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se113936.html

</P>]]></description>
         <link>http://www.anjapan.net/2007/01/post_5.html</link>
         <guid>http://www.anjapan.net/2007/01/post_5.html</guid>
         <category>30過払い金返還請求</category>
         <pubDate>Tue, 02 Jan 2007 06:10:00 +0900</pubDate>
      </item>
      
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